ビットコイン等の仮想通貨取引で利益が出た場合には確定申告が必要ですが、
まだまだ、仮想通貨の確定申告に慣れている方は少ないのではないでしょうか？
そこで､仮想通貨取引の利益について、確定申告に必要なことをお伝えします。
まずは、取引履歴を明らかにするデータ。
データがなければその仮想通貨を「いくらで買ったのか」「いくらで売ったのか」「利益はいくらなのか」が分からなくなってしまいます。
現状､多くの取引所では取引履歴のデータをCSVファイルで出力することができるので､
そんなに問題はないでしょう。
毎年、確定申告の時期になったら、1年間の取引所データ出力をしましょう。
しかし、取引所の中にはデータの出力ができない､３ヶ月前までのデータしか取り出せない、
といったものもあるため、要注意です。
使用している取引所がどんなシステムになっているのか､あらかじめチェックしておきましょう。
また､個人間取引で利益が生まれた場合にも注意が必要です｡
個人間取引では取引所を経由しないので､当然まとまったデータとして残ることはありません。
しかし、データには残らなくとも、利益がある以上確定申告の対象となります。
こうした個人間取引では､自分自身で記録しておく必要があります。
記録方法は手書きのメモより､決済画面のスクリーンショットなどの方がよいでしょう。
個人間取引をメインに据えて、何度も売買をする人にとっては煩雑になりますが､客観的事実として記録しておくことが重要です。
こうした取引データのほかにも、
仮想通貨売買に関する費用（書籍代やセミナー代､交通費など）は､
経費として計上することができますので､領収書等をしっかりと保管して置くようにしましょう。