節税商品の一つとして、足場レンタル事業がありますので、その特徴をここにまとめておきます。
積極的に進めるものではありませんが、特定の条件下では使える場面もあるため中期的な利益確保をする上でその概要は知っておくべきでしょう。
実際に足場事業（建設業）を行うわけではなく、購入した足場資材はすべてレンタル事業に現物投資するイメージになります。
初期投資として購入した足場資材は全額損金に計上できるという前提のもと、
1年目は、レンタル収入＜購入した足場資材 となるので大赤字
2年目以降は、レンタル収入が基本的な利益になります
最終的（例えば10年目）には足場資材を売却して、その売却収入が全額益金となってスキーム終了
全期間を通算すれば、購入した足場資材＜レンタル収入＋売却収入 となる可能性もあります。
メリット：
・その他の節税商品と比較すると少額（例えば、1,000万円）での対応が可能であるようなので、
いわゆる富裕層だけでなく、スポットで利益が出たので当期に限って利益の繰り延べをしたい
という事業主にとっても使い勝手が良い
・期末駆け込み型（条件が揃えば1か月位前）での損失計上が可能である
デメリット：
・まず考えるべきは、事業自体が損失となるリスクがある事
・足場資材については、1本1本でカウントすることによりその購入金額の全額を損金計上できることが前提となっているスキームであることから、その情勢（課税庁の姿勢）が変わってしまうと、税務上のリスクが高くなるという可能性を含んでいる