決算期を適当に決めると、利益計画が立てられずに無駄な税金を払うことになるかも？

　いわゆる年度末と言われる、3月を決算月にしている法人で、公共事業からの売上が重要になる建設業などについては、文字通り年度末に大きな売上が計上されることが多くなります。

特に理由なく（取引先や同業者が3月だからなど）、年度末を決算月にしている場合は注意が必要です。

以下の様なデメリットがあります。
１、最終月に大きな売上が上がるため、決算対策をする暇がない
２、比較的融資を受けやすい、金融機関の決算月（3月）に決算書を提供することができない

結論としては、繁忙期は決算期前半に持ってくるべきです。
これによって、精度の高い利益予測と節税対策などの各種決算対策を打つことができます。
また、金融機関の中間決算期（9月）や税務調査の動向（シーズン）も意識すべきでしょう。

最低限、自社の繁忙期と閑散期を理解した上で、最適な決算期を設定するべきです。