適正な役員報酬を設定していますか？

　ある程度、会社の業績が良くなってくると、多くの経営者（特に1人社長の場合）は、会社から上がった利益から最大限の分配を受けたいと考えます。しかし、その結果として資金繰りに行き詰っている会社やタックスプランニングができていない（損をしている）会社が実は多く見受けられます。
　利益が出る→会社の税金（法人税）を払いたくない→役員報酬を上げましょう
という単純な考えはやめるべきです！
リスクを避ける税理士は、役員報酬を上げれば会社の利益は出ない（＝法人税が減る→節税が出来ているように見える・税務調査も比較的来なくなる）ので、役員報酬の増額のみでタックスプランニングをしたがるので要注意です。

　役員報酬を設定する上で、最低でも以下の３点は確認してください。
１、個人の所得税率と会社の法人税率のバランスが偏っていないか？
２、翌期の会社の資金繰り（減価償却と借入金の返済）に支障は出ないか？
３、その他の節税対策とのバランスは取れているか？

　役員報酬が年収で1,000万円を超えてくると、所得税＋住民税率が44%になることもあります。それに対して、法人税率は所得によりますが30%前後で抑えることも可能です。
税率で10%以上の差が出るので、この場合は当然に会社でお金を残した方が有利になります。
借入金の返済や他の節税対策（保険など）、今後の事業計画を考慮せずに役員報酬を設定すると・・
結果的に、税金を多く納めることになるので、資金繰りを圧迫したり、融資面や取引面で評価されずに経営が行き詰るケースがあります。

　税金は重要な要素ですが、税金主役で経営を考えると、事業の発展スピードが遅くなります。
何事も捉われないことが重要です。