仮想通貨で国税が一斉税務調査

「2021年10月3日、日本経済新聞より」
暗号資産（仮想通貨）を巡って、国税当局が監視を強めている。
関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れる。

『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』
『金融所得なので一律20%で課税される』
というとんでもない情報やアドバイスを信じて取引を行った方もいるようです。

勘違いされる方もいると思いますが、ビットコインのままで高額商品を購入したとしても購入時レートで利益確定として課税される。
しかも、譲渡所得でなく雑所得なので、２０％分離課税でなく、総合課税の累進課税が適用されて、場合によっては利益の半分以上が税金で持っていかれます。

信頼できる専門家にしっかりと相談しないと、納税資金も手元資金もなくなってしまい、多額の借金を抱えることになりますのでご注意ください。

申告漏れに意図的なケースが含まれていることは否めないですが、そもそも未整備だったり見解が定まっていない投資対象があることも事実です。

そもそも、仮想通貨を雑所得に区分することも問題であり、
最低税率５５％となる可能性が周知もされていません。
別コインに乗り換えで利益確定という仕組みも理解がされずらい。


仮想通貨を持ってる人は、納税資金を確認してから利益確定をするなどの慎重さも必要となります。